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長澤運輸の裁判 定年後再雇用の賃下げは違法

【労務問題】
2016年5月27日 14:15
0527.jpg 「再雇用時に賃金を引き下げることは違法」。東京地裁で出された判決が運送業界に波紋を呼んでいる。神奈川県の長澤運輸(長澤尚明社長、横浜市鶴見区)を定年退職し、嘱託として再雇用されたドライバー3人が、業務内容が同じであるにもかかわらず、正社員に比べて賃金が安いのは違法だとして、格差の是正を求めた裁判で、東京地裁(佐々木宗啓裁判長)は13日、原告の訴えを認め、同社に対して、ドライバー1人あたり98万円から204万円の支払いを命じた。正社員と再雇用時との賃金格差で労働契約法に違反するとの判断は初となる。同社は16日に控訴している。
 

未払い残業代の請求、増加の背後に弁護士の指南

【労務問題】
2016年5月25日 17:52
0525.jpg 運送業界で急増する未払い残業代トラブルだが、その要因の一つが積極的に請求を勧める弁護士の存在がある。インターネットによる求荷・求車システム「エコロジコム」を運営するブリックス(宇野栄一社長、大阪市淀川区)は13日、大阪で「運送会社向け未払い残業代請求対策セミナー」を開催。宇野社長が、未払い残業代トラブルの現状と対策について説明した。
 

山中商会/社員の健康・将来まで配慮

【労務問題】
2016年5月19日 16:05
0519.jpg 企業には社会への貢献やコンプライアンス順守など、さまざまなものが求められるが、近年では「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面で大きな成果が期待できる」という考えが少しずつ認知され、実践している企業が増えている。トラック運送業界でも野球チームが結成されるなどの動きが見られ、従業員の健康管理は生産性の向上、企業イメージの向上のほか、コミュニケーション向上などの効果があり、かつ企業におけるリスクマネジメントとしても重要だ。経営者の指導のもと、健康管理を組織戦略として展開することが、これから運送事業者にも求められる。会社を挙げて健康管理を実践する企業の例を挙げ、運送事業者に今後求められるものは何かを考えてみた。
 

揺らぐプロへの信頼感 事故多発でクレームも

【労務問題】
2016年5月17日 16:28
 「かつてはバスやトラックはプロだから安心というイメージもあったが、各地で重大事故が発生しており、危険な職業の代表格になってしまった」と、本拠地の広島市を中心に大阪府から福岡県までのエリアで食品輸送を手掛ける会社の社長。その一因を「劣悪な労働環境と、苦労に見合うだけの収入が得られないことで若手を確保できず、穴埋めのため年金世代のドライバーに頼らざるを得ない現状がある」と見ている。一方、即戦力を求める従来の考えから方向転換し、サービス業など幅広いジャンルから人材を獲得しようとする取り組みも目立つが、「このタイプを業界に定着させるには、まず待遇の改善が絶対的な条件になる」(広島県福山市の運送社長)と指摘する声もある。
 

「嫁ブロック」で退職 人材採用が進まない要因に

【労務問題】
2016年5月16日 19:27
0516.jpg 「入社後、大型車の横乗り指導をして4日目で会社に来なくなった新人ドライバーがいた。事務所の玄関にあるホワイトボードに銀行口座が書かれた紙が貼ってあり、『この間の給料をこの口座に振り込んでほしい』とあった」と苦笑する札幌市手稲区の運送事業者。このドライバーの連絡先に「現金で直接渡すので、会社に来てくれ」と伝えると、申し訳なさや恥ずかしさが入り混じったのか、泣きながら会社に来たというが、辞めたい理由を聞くと「嫁に仕事の時間が不規則だと言われた。自分はこの仕事をやりたいけど、ダメだと言われたので退職させてほしい」と説明してきた。