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人材確保への整備 ドライバーの退職金制度

【労務問題】
2016年7月29日 14:25
0729.jpg ドライバー不足を背景に、福利厚生面の見直しに着手する事業者が増えている。首都圏の事業者では、従業員の将来の不安を少しでも取り除こうと、このほど退職金制度を導入した。退職金制度には「会社である以上、必要かもしれないが、遠い先のことよりも現実的なことの方が大事」と、否定的な声がある一方、「これからの人材確保を考えると、しっかりとした制度の整備が必要」と、肯定する声も少なくない。同制度について運送事業者はどう向き合い、どう取り組んでいるのか。現状を取材した。 
 

喧嘩でケガは労災か? 会社の管理責任は... 

【労務問題】
2016年7月25日 18:46
0725.jpg 企業には労働災害保険への加入が義務付けられている。労災認定には拘束時間内や業務上での災害が大前提とされ、労基署が状況を判断して認定を行うようだ。近畿圏内で雑貨などを輸送する運送会社A社では、先輩ドライバーが後輩ドライバーの教育なども行う。先輩は会社の発展、さらには後輩の成長を考えて、後輩に対して時には厳しく注意してきた。しかし、「窮鼠猫を噛む」ということわざのように、今まで黙って注意を聞いていた人間も、限度を超えた注意に苛立ち突然、変貌してしまうこともあるようだ。
 

ヒヤリハットで思わぬ展開に

【労務問題】
2016年7月22日 14:10
 車を運転していると、誰もが一度や二度は、ヒヤリハットの経験はあるだろう。ましてや毎日トラックを運転するドライバーに至っては、その確率は自然に高まる。ヒヤリハットは、事故の一歩手前であり、一つ間違えば事故につながるだけに、それをなくす努力も欠かせない。とはいえ、事業者としてみればヒヤリハットはあくまでヒヤリハットで、事故ではないだけに、本来は注意喚起で収めるところだ。しかし、千葉県の事業者でこのほど、このヒヤリハットが、思わぬ事態をもたらした。
 

外国人ドライバーの雇用 新たな視点での人材雇用

【労務問題】
2016年7月20日 16:38
 若年層だけでなく、人材そのものが集まりにくくなってきている運送業界。求人誌などで募集をかけても応募がなく、他社からの引き抜き行為など様々な問題で頭を抱えている事業者も多い。
 

辞めたドライバーから連絡 個人携帯利用し引抜き

【労務問題】
2016年7月19日 17:21
 主に物流会社などからの専属・スポット傭車を行っており、車両約30台を保有する大阪・泉州地区の運送A社では先日、30代後半のドライバーが退職し、同じ地区の運送B社に転職した。また、その1週間後、このドライバーと仲の良かった別のドライバーが「1か月後に退職したい」と申し出てきた。A社では他社への転職は個人の自由と考えているため、それも認めた。
 

運送業に多い過労死 全産業中ワースト1

【労務問題】
2016年7月14日 17:43
0714.jpg 20年以上も前から「過労死」の多さで、運送業界は上位にとどまっている。6月24日に発表された平成27年度「過労死等の労災補償状況」でも、脳・心臓疾患に関する事案で請求件数161件、決定件数96件は全産業中ワースト1となった。どうして運送事業に過労死が多いのか、各関係者に話を聞いた。
 

高齢者の急な体調不良 代打いない現状に不安

【労務問題】
2016年7月11日 17:42
 大阪・泉州地域の運送A社では、荷物の締め付け・固定などの作業が必要で、ドライバーのほとんどが50代から60代のベテランだ。ドライバーの体調には日々注意しており、今後も夏場に向けて熱中症などの対策は欠かせないという。
 

処分強化では防げない 後を絶たない重大事故「荷主にも追及を」

【労務問題】
2016年7月 5日 17:09
0705.jpg 「事業用トラックによる重大事故が続く原因が、どこにあるのかを真剣に考えないと、まだまだ被害者が出る恐れがある」―。表現にこそ少しの違いはあっても、トラック運送の経営者の多くが、ドライバーの労働時間に関する現行の規制を疑問視している。「ルールを作る人、それを監視する立場の人に、現場がどんな状況になっているのかを体験してもらうことが必要だ」と声を荒らげる運送会社社長(58歳)は、改善基準告示などコンプライアンスの徹底に取り組みつつも「行政処分を避けるため、現状をそのまま関係書類に残せない」というジレンマに陥っている。
 

「勤務時間管理のエクセルシート」で労働時間管理の改善を

【労務問題】
2016年7月 4日 18:19
0704.jpg 運送業界では残業代の未払いによるトラブルが後を絶たず、労働時間の管理に頭を悩ます経営者も少なくないが、「運送事業の労働時間管理専門コンサルタント」であるムロタ社会保険労務士事務所(大阪府東大阪市)の室田洋一氏は、「多くの事業者はデジタコデータなどを使って改善基準告示を意識はしているが、一方で残業代が発生するということを考えていない。厳密な労働時間を考えないと問題は解決しない」と話す。
 

運送会社の自助努力 大手に見る長時間対策

【労務問題】
2016年7月 4日 17:30
 トラック運送会社である以上、長時間労働で悩んでいない事業者はほとんどいないだろう。最近では、あまりに残業時間が長い企業は「ブラック企業」として厚労省に社名を公表されてしまう。一部大手企業では、有給休暇取得の推奨などの自助努力が進められている。自社に導入できるものがあれば、参考にしてみてはいかがだろうか。