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賃金計算の在り方再考 長時間待機の解消がカギ

【労務問題】
2016年10月27日 11:29
1027.jpg 「本州と四国をつなぐ橋がなかった当時、距離的な不利などによるドライバーの負担を踏まえて特別扱いになったように記憶している」と、高知県のトラック運送事情を話す関係者。10月に入って全国で最低時間賃金が改定され、最高額となる東京都では25円アップの932円。一方、全国で唯一、特定最低賃金として「一般貨物自動車運送事業」の指定がある高知県は9年前から910円という高水準。それぞれに地域の事情はあるものの、3年後に控える割増賃金率の改定や36協定の見直しなどが浮上するなか、あらためて賃金の在り方を考える時期に来ているのかもしれない。
 

ストレスチェック制度、施行からもうすぐ1年 課題浮き彫りに

【労務問題】
2016年10月25日 16:38
1025.jpg メンタルヘルス対策の一層の充実を図るためにストレスチェック制度が創設され、昨年12月1日から施行された。労働者数50人以上の事業場には実施義務が発生し、1年以内ごとに1回実施しなければならない(50人未満は努力義務)。今年11月30日で施行から1年を迎えるが、運送事業者の中には「ウチでは問題も起きていないので必要ない」「よく分からない」などと、いまだ実施していない事業者も少なくない。同制度の実施状況と、このほど公表された実施事業場によるアンケート結果から見える課題について調べた。 
 

古参から未払い請求 「月給」での支払いが逆効果に

【労務問題】
2016年10月19日 14:38
1019.jpg 運送経営者のなかには、「会社を立ち上げた当時から一緒になって過酷な状況を乗り超えてきた」人物を信頼し、経営のパートナーにしている経営者もいるだろう。しかし長年、苦労をともにしてきた人物との間でもトラブルが起きるケースはあるようで、「やはり会社は〝組織〟として成り立っているということを思い知らされた」という経営者がいる。
 

ドライバーへの配慮大切に モチベ向上で売上増

【労務問題】
2016年10月19日 13:48
 軽貨物を中心に宅配事業を展開している近畿圏の運送事業者は、「ドライバーのモチベーション次第で売り上げと荷物量は変わってくる」と話す。同事業者では細かな作業が多くあり、直接一般ユーザーと会うため、ドライバーは常に気を張りながら仕事をしている。「ときには理不尽なクレームなどもあるため、少しでも従業員の気分が安らぐように声かけだけでなく、癒しの空間を提供してモチベーションを維持している」
 

労務対策あの手この手 イレギュラーな手法も

【労務問題】
2016年10月18日 17:16
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 数年前に人材派遣の子会社を設け、そこへドライバーを転籍させた広島県の運送会社。傭車として入る同業者に任せきりになってしまっていた自社ドライバーの管理面の問題点を解消する狙いもあったが、それ以上に考えたのが「運輸支局による行政処分のリスクを減らすことだった」という。トラック事業と区分することで、仮に長時間労働などによるトラブルが発生しても、運輸行政とは関係性の薄い派遣会社にまで手が及ばないと考えたようだが、そうしたイレギュラーな手法も昨年の労働者派遣法改正によって近いうちに通用しなくなる。
 

アナログとデジタル 長短を理解して生かす

【労務問題】
2016年10月18日 16:20
 クラウド活用の業務システムやIT点呼など、トラック運送業でもIT化が進む中で、手書きの勤務表や紙のタイムカード採用などアナログな部分が残る事業者は少なくない。アナログが「時代遅れ」と揶揄される部分もあるが、「人の温かみがある」として、あえてこだわっているという経営者もいる。
 

「労働力不足」のニュアンス 事業者と国交省でズレ

【労務問題】
2016年10月12日 18:23
 「労働力不足」の言葉が持つニュアンスが、主に中小からなるトラック運送事業者と国交省との間でズレを生じる〝同床異夢〟の状態になっているきらいがある。労働力を確保するため、荷主からの対価の引き上げを含めた生産性向上をうたうあたりまでは方向性は変わらないものの、事業者からは今後、向上するかどうかが不透明な生産性の議論に乗ることへの不安、そして何より引き留めておくべき、あるいは採用すべき人材か否かへの疑念も渦巻いている。トラック事業法制の「底なし沼」状態が遠因となっているとの見方もできる。
 

厚労省 勤務時間インターバル制度導入で助成金の方針

【労務問題】
2016年10月 7日 18:51
1007.jpg 長時間労働に悩まされているのは、トラック運送業界だけではない。働き方改革実現会議でも広く、長時間労働の是正が訴えられている。長時間労働を減少させる制度として最近、労働者に一定の休息時間を与える「勤務間インターバル制度」を導入する企業が増えている。同制度は、従業員が仕事を済まして退社してから翌日に出社するまで、一定時間をあける制度のこと。EUでは1993年に法制化されており、国内では大手企業を中心に普及しつつある。この制度は果たして運送業界でも普及するのか。