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進まない荷待ち削減 いまだ待たされる現場の実情

【労務問題】
2017年1月30日 18:51
0130.jpg ドライバーの長時間労働の改善で、大きな課題とされている一つの要因が「荷待ち時間」だ。これは運送事業者側だけの努力ではどうにもならず、荷主の理解がどうしても不可欠となる。こうした課題の解消を目指し、現在、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会が行政主導で行われている。2年前にスタートした同協議会は、荷主を巻き込んでパイロット事業の段階に入っている。荷待ち時間の削減は同協議会でも議論されており、ある程度認識されてきた感はある。しかし、現場ではそうした認識はいまだ薄く、浸透していない。埼玉県の事業者のドライバーが起こした荷主とのトラブルは、まさにそんなことを伺わせる事例だ。
 

休める風土になる? 大手のしわ寄せも懸念

【労務問題】
2017年1月30日 17:59
 経団連などは、月末の金曜日には早めの退社を促し、個人消費を喚起する取り組み「プレミアムフライデー」を2月24日から実施すると発表した。終業時間を午後3時に設定し、ショッピングや旅行、食事などを楽しんでもらうことで個人消費の拡大とライフスタイルの変革を目指す。「週休2日制」のように、果たして定着するのだろうか。
 

容易に守れない改善基準告示 課題と社会への発信

【労務問題】
2017年1月27日 16:31
0127-2.jpg 「トラック運送業者がこれまでやってきたこと、そして変えなければいけないことを整理し、それが世間に分かってもらえるかどうか」――。新聞各紙で最近、大きく取り上げられることが多くなった労働問題。近畿地方のトラック事業者は、その記事を指摘しながら、生産性の向上につながってこなかったトラック業界の構造的問題に引きつけて語った。「勤務間インターバル規制」「サービスのガラパゴス化」といった言葉を補助線にしながら、トラック業界が今後、取り組むべきもの、そして世間に発信していくべき教訓を考察する。
 

違法残業を厳罰化 「月80時間超」でも公表

【労務問題】
2017年1月23日 10:00
 厚生労働省は違法な長時間労働による過労死防止への取り組みを進めており、その一つとして是正指導段階での企業名公表制度を強化する。現行では、違法な長時間労働(月100時間超、10人以上または4分の1以上、労基法32条等違反) が1年間に3事業場認められた場合に公表されていたが、平成27年5月の実施以来、公表されたのは1件にとどまり、効果を疑問視する声も挙がっていたため、現行の要件を今年から拡大する。
 

若年者に運送業紹介 青少年自助自立支援機構

【労務問題】
2017年1月20日 16:26
0120.jpg 少子高齢化で若年層の労働力確保が難しくなる中、トラック業界でも若年層の取り込みは喫緊の課題といえる。高校と連携して新卒採用を試みる事業者も出てきたが、ほんの一部に過ぎず、集まらない若年ドライバーに頭を悩ませる事業者の姿が目立つ。こうした中、若年層の運転免許取得を支援し、運転免許が生かせる職業への斡旋を手掛ける団体がある。第1弾として昨年12月、全ト協(星野良三会長)の協力を受け、東京都内の高校で説明会を開催した。同団体は今後、こうした活動を通じて運転免許が生かせる仕事に若年者を送り込む取り組みを加速させていくとしており、若年層の取り込みを狙うトラック業界にとっては朗報と期待される。
 

どうなる「同一労働同一賃金」 社員同士を公平に

【労務問題】
2017年1月17日 18:31
0117.jpg 政府は12月20日に開催した「働き方改革実現会議」で、非正規雇用で働く人の待遇改善を目指す「同一労働同一賃金ガイドライン案」を示した。今後、ガイドライン案を基に、法改正の議論を行っていく。政府の進める、長時間労働の是正と同一労働同一賃金の実現への動きに併せて、労基署など行政機関の動きも急である。「運送会社、中でも中小・零細企業では、日々の報道に接する度に、『運送業はその最大の標的になるのかも知れない』と、会社の未来に自信をなくしているのかもしれない。しかし、今、何が起こっているのかを冷静に判断し、確実に対応することが求められている」と、ムロタ社会保険労務士事務所(大阪府東大阪市)の室田洋一氏は指摘する。