PICK UP NEWS | 紙面からの注目記事をピックアップ

  • 倒産問題
  • 事故
  • 政治・経済
  • 行政処分
  • M&A
  • 燃料問題
  • 荷主トラブル
  • 労務問題
  • トラック
  • その他

セールスドライバー不在の危機 働き方改革の影響

【労務問題】
2017年2月27日 09:12
0227.jpg 「指示されたことを短時間だけソツなくこなす。そんなイメージの業界にしてはならない」。20代で独立して会社を一から立ち上げた50代目前の運送事業者は、昨今の労働時間削減の議論を耳にしながら、そんなことを考えるという。労働力もトラック供給も不足感が広まりつつある今も、売り手市場にはまだまだ移行しきれない状態の運賃水準。この状態で時短だけを断行すれば、トラックドライバーを小遣い稼ぎ程度にしか考えない人々の巣窟になってしまうのではないかといった懸念がある。
 

罰則付き時間外労働の上限設定 36協定あっても罰則

【労務問題】
2017年2月10日 15:06
 昨年、世間を大きく揺るがせた電通社員の過労死問題。これを受け昨年12月26日、政府は「過労死等ゼロ」緊急対策を取りまとめ、企業に対する長時間労働の是正指導の強化を進めている。現在検討されている時間外労働を「月平均60時間、年720時間」を上限とする政府案は、原則として全業種に適用される見込みだ。事業の特性から、労基法に定められた「1日8時間」「1週間40時間」の労働時間を超えた残業が認められる「36協定」の例外措置を受けてきた運送業にとって、ドライバー確保に苦戦する中、生産性向上が進まないままに法改正となれば、これまで以上の負担となることは必至だ。
 

副業・兼業問題 労働時間の扱い「採用現場はナーバス」

【労務問題】
2017年2月 3日 17:12
0203.jpg 政府が民間企業向けのガイドラインを出す予定の副業・兼業問題に関連して、トラック運送会社では人材採用の現場がナーバスなものに変わってきている。人手不足を背景に、メーンの仕事(本業)を持った応募者を採用している、あるいは採用の予定があるという声がよく聞かれる。そうした人材の面接時に、「本業がある」ことを隠さず、積極的に告知するケースが増えているとの声が挙がっている。本業を告知することがなぜ、ナーバスな人材採用になるのか。
 

厚労省 業務改善助成金を拡充 中小事業者が対象に

【労務問題】
2017年2月 2日 17:28
0202.jpg 深刻な人材不足に悩む運送事業者は少なくない。人が集まらない要因として「仕事内容には興味あるが賃金が低いから...」という求職者の声も聞かれる。厚生労働省では、中小企業の最低賃金引き上げを支援するための制度として「業務改善助成金」を設けているが、昨年8月から、助成対象が事業場内最低賃金800円未満から1000円未満となるなど制度の拡充が図られた。拡充により全国の中小事業者が対象となった同制度を活用してみてはいかがだろうか。
 

ドライバー確保に腐心 入らないなら出を防ぐ

【労務問題】
2017年2月 1日 18:08
 「少し前まではトレーラで関ヶ原(岐阜県)を越える辺りまで走っていたが、安い運賃で労働時間まで削られて稼げなくなった」と1月下旬、広島市内で拾ったタクシーの男性ドライバーから職場を変えた事情を聞いた。60歳を過ぎているというものの話しっぷりは若々しく、まだまだ長距離もこなせそうな現役ドライバーの印象。若年労働力の確保に苦心する現在のトラック運送業界だが、その一方で最前線を担うベテランドライバーの囲い込みにも頭を痛める状況にある。辞めようとする従業員を思いとどまらせることは難しいが、少しでも定着率を高めようと工夫を凝らす経営者らの姿も増えている。