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人材不足、解消の兆しは 「反応あり」事業者の声

【労務問題】
2017年3月30日 14:06
0330.jpg 運送業界では現在、深刻なドライバー不足で「求人募集を出しても、冷やかしの電話すらない」と嘆く運送事業者も少なくない。しかしそんななか、「募集人数1人に対して多くの応募があった」「先月下旬に募集を行ったところ、若干の反応があった」という事業者の声も出てきた。今後、運送業界のドライバー不足は、改善されていくのだろうか。
 

外国人受入れの動き 進まない受け皿づくり

【労務問題】
2017年3月22日 15:26
0322.jpg トラックの運転者不足が慢性化するなか、若年者や女性の中から担い手を発掘しようとの議論や実践が動き始めて久しい。一方で、触れてはいけないものであるかのように、トラック運転者の担い手としては、業界の中でも俎上にすら載せられていないのが外国人労働者だ。業界外に目を転じると、途上国支援を目的とした技能実習制度の拡充や、「緊急措置」と称することで事実上の労働力を海外から調達することに走り出した職種、在留資格そのものが新たに設けられることが決まった職種、特区によって受け入れ法案が設定される職種などが目白押しだ。トラック運送事業者からは、新たな労働力の受け皿づくりが他の業種で着々と進行していることを横目に、おいてけぼりを食らったような疑問の声があちこちから聞かれる。
 

残業への意識高まる 元請けが残業代、高速代負担を申し出

【労務問題】
2017年3月16日 15:54
0316.jpgヤマト運輸が物量を抑制する方針や、サービス残業代の未払い分を全社員に支払うと発表した。未払い残業代は多くの運送会社でも裁判や労基署からの是正命令が発せられるなど、ドライバーの過重労働、時間外労働に対する環境が大きく変わってきている。大手引越業者も、自社ドライバーに労働時間の短縮はもちろん、下請け・専属傭車に対する労働時間の短縮を図るための取り組みが行われているようだ。
 

安全の近道は日々の教育 運転技術と並行してマナーや健康管理も

【労務問題】
2017年3月13日 10:00
 12日の準中型免許の創設に合わせて、国交省は「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部を改正。指導および監督の項目は従来の11項目から12項目に増え、トラックの初任運転者については安全運転実技指導(20時間)を義務化するなど、運転者の教育強化が図られる。日本の物流を根底で支えるトラックドライバーの教育は、運送事業者にとって要の部分であり今後、交通安全や品質向上という観点からも、より手厚い指導が求められる。
 

健康管理で業績向上 経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」

【労務問題】
2017年3月10日 17:36
0310.jpg 健康経営という取り組みをご存知だろうか。経産省は2月、第1回となる健康経営優良法人認定制度の認定法人として、大規模法人部門(ホワイト500)236法人、中小規模法人部門95法人が認定されたと発表した。認定企業には大規模法人で日本通運や日本郵船、ニチレイロジグループ本社など、中小規模法人で長岡運輸(新潟県)、ヨシダ商事運輸(兵庫県)など物流企業も多く選ばれている。
 

プレミアム金曜日を尻目 労働時短で「稼げない」 

【労務問題】
2017年3月 9日 19:14
0309.jpg 「山陰地方を襲った先のゲリラ大雪で当社のトラックも20時間近く立ち往生となったが、そんな事情でも拘束時間として計算しないといけないのか」という運送経営者の問い掛けに、厚労省の出先機関の担当者は「台風などの場合も同じで、気の毒だと思うが仕方ない。例えば、週単位で調整してもらうような対応はできないか」と返す。成り手がいなくなるトラックドライバーの根本は何か――。「事故が起きて締め付けを厳しくすることの繰り返しだが、それで本当に安全へ向かうのか」「マイホームの支払いを抱えたドライバーが(時短で稼げずに)辞めていく」と、個人消費を喚起しようという「プレミアムフライデー」と縁遠い業界に悲痛な叫びがとどろく。