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トラブルばかりの運転者 辞めさせる方法は?

【労務問題】
2017年8月25日 12:18
 ドライバーに関連するトラブルが絶えない。三重県に本社を置く運送事業者からは「ドライバーAから、A自身の保険料の支払いを止め、その分を給与に回せという話があった。必要な保険料を支払うことは法律で決められており、労基署からも払うよう説明を受けている。どうすればいいのか」「(改善基準告示を超える)違法な長時間労働となる走行をドライバーにさせ、平均より高い給与を出している他社を引き合いに出し、同様の配車を組むよう迫ってきたり、他社へ移るよう仲間へ声をかけて回っているドライバーもいる。やめるよう注意をしても直る様子がない。こうしたドライバーをなんとかしたいが、解雇は法的に可能なのだろうか」といった話があった。
 

ドライバーの健康守ろう 事故防止や経営リスク回避に

【労務問題】
2017年8月25日 12:17
 道路貨物運送業における定期健康診断の有所見率(平成27年度)は59・5%で、全産業と比べ5・9ポイント上回っており、その開きは、平成23年度以降微増している。ところが、健診のフォローアップの実施は限定的だ。道路貨物運送業に多い、産業医の選任義務のない事業規模50人未満の事業所では、各企業で健診結果を管理していかなければならないため、そのデータの扱い方を含めたサポート体制の構築が難しい状況がある。健康起因事故防止のためだけではなく、「労働力不足」「超高齢化社会」を背景にますます若年層の獲得が困難になっている現在、一人でも欠員が出れば、会社への打撃は大きい。こうした経営リスクを回避するためにも、各企業で健康面でのケアが見直されつつある。
 

多発する未払金トラブル 請求は1人500万円前後

【労務問題】
2017年8月 4日 12:18
 ちまたに広がっていた「過払い金の返還訴訟が片付けば、その先は残業未払いがターゲットだろう」という憶測が、トラック運送業界でも現実のものになっている。退職した後だけでなく、在籍したまま未払い分を請求する例も多く、その金額は1人当たり500万円前後が目立っている。労働時間問題の指摘を受けて就業規則や賃金規程を改める事業者が増えているが、家族的経営の小規模・零細の現場では細かなルールを文書化していないケースも少なくなく、それがアダとなって訴訟に発展している。一方、「やられっ放しというわけにはいかない」と構える経営者のなかには最高裁の判断を引っ張り出し、逆にドライバーへ損害賠償を提示する姿もある。
 

求人のコツ 求職者の声に探る

【労務問題】
2017年8月 4日 12:17
 「求人票を出したのに全く連絡がない。ドライバーを増やしたいが、連絡がなければどうしようもない」と話すのは名古屋市の事業者。人手がどうしても必要となる業界である以上、こうした事態は避けたい。今回は求職者が、どのような求人に反応を示すのか、各所で話を聞いた。
 

残業代求め訴訟相次ぐ 名前だけの「管理職」でトラブル

【労務問題】
2017年8月 4日 12:16
 大阪府と奈良県で進学塾を運営する企業が、講師らスタッフの大半を取締役に就任させ、残業代を払わなかったとして訴訟が相次いでいる。登記簿上の取締役は6月現在、約400人だという。同社は複数の訴訟で、講師らとは労働契約を結んでおらず労働基準法上の労働者ではないと反論し、講師らは取締役への就任を承諾したと主張している。残業代を払わず、長時間労働を強いるために労働者を「管理職」とする問題が、2008年ごろから外食産業やサービス業で表面化した「名ばかり管理職」問題。運送業は規制の適用を5年間猶予されるものの、残業の「年960時間(月平均80時間)」の上限規制で、名ばかり管理職が増加する懸念がある。