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鳩山政権崩壊で荷物量はどうなる?

【政治・経済】
2010年6月14日 10:52
 景気の上向きを期待し始めた矢先、鳩山由紀夫首相の辞任で日本経済の株価にも大きな影響が出ている。今回の辞任騒ぎで、さらなる景気の悪化を予想する運送事業者も多い。

 大阪市の運送事業者も「4月に入って、ようやく荷物も動き出した。昨年が悪かっただけに、よくなったと思えたが、鳩山首相の辞任で物量が減少しないか不安」と訴える。「日本は島国で内需拡大を図るのも難しく、やはり海外との貿易の関係も大きい。日本経済に不安を覚えれば、たちまち物量は減少してしまう恐れがある」と話す。
 

「交通事故防止機器」助成制度打ち切りに購入事業者は困惑

【政治・経済】
2010年6月 4日 16:40
 「運送事業者の経営者は、ドライバーが会社を出ればどんな運転をしているかは分からない」「危険運転を注意することなどできない」──こんな不安を省くために、業界ではバックアイカメラやドライブレコーダーが普及し、さまざまな助成制度も業界団体で設けられている。業界のイメージアップとともに各運送会社の事故軽減を図るため、運送会社では助成制度を利用して事故防止装置を購入するが今回、大阪ではこれらの事故防止機器購入をめぐって突然、助成制度が打ち切られた。

 発端は団体からの突然の助成制度打ち切りで、同団体のホームページで告知された。しかし、パソコンを利用しない運送事業者にすれば告知方法に問題があり、通知が遅すぎるといった指摘もある。

 

先行き不透明な高速割引制度、協組運営に活路は?

【政治・経済】
2010年6月 4日 13:37
 事業協同組合の今年の総会では、組合の存続を口にするあいさつが相次いだ。事業運営の大きな柱である高速道路の「大口・多頻度割引」制度の先行きが不透明なことからくるものだ。制度環境に左右されながら浮遊するのか、それとも新たな組合の活路を開くのかの真価が問われる。

 「景気回復の期待もなく、このような決算になった。組合の運営はなんとか考えているが...」「今後、組合が存続できるのか。続けることこそが相互扶助の理念とは思う」。兵庫県内の事業協同組合の総会でも、こんな言葉が各理事長の口からこぼれ出た。

 ある理事長は、「危機意識を組合員に持ってもらうことが狙いでもある。高速道路割引はあって当たり前の制度ではないということ」と話す。真に存続の是非を問うているのではないとの言い分だ。しかし、これを聞いた出席者からは「仮にもリーダーが、まだどうなるか分からない制度がなくなったのを前提に存続を口にするのはどうか。会社の社長が従業員にそれを言ったら全くの失格。理事長は会社に帰れば社長でもあるのに」と真意をいぶかる。

 また、ある若手経営者は「高速割引がなくなる環境にあるのなら、次は何をしようと組合員に問い掛けるのがスジ。総会はそんな場ではないのか。年齢の弊害をどうしても考えてしまう」と話す。

 高速割引も含めた共同購入事業だけに特化してきた感の強い事業協同組合。柱の事業が曲がり角に来ているこの時期に、新たな価値感を打ち出す総会という機会を逸した感が否めない。(西口訓生)
 

「事故防止機器」助成制度打ち切りに購入事業者は困惑

【政治・経済】
2010年6月 4日 12:33
 「運送事業者の経営者は、ドライバーが会社を出ればどんな運転をしているかは分からない」「危険運転を注意することなどできない」──こんな不安を省くために、業界ではバックアイカメラやドライブレコーダーが普及し、さまざまな助成制度も業界団体で設けられている。

 業界のイメージアップとともに各運送会社の事故軽減を図るため、運送会社では助成制度を利用して事故防止装置を購入するが今回、大阪ではこれらの事故防止機器購入をめぐって突然、助成制度が打ち切られた。

 発端は団体からの突然の助成制度打ち切りで、同団体のホームページで告知された。しかし、パソコンを利用しない運送事業者にすれば告知方法に問題があり、通知が遅すぎるといった指摘もある。