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「片山発言」で激震、全ト協が民主トラ議連に緊急要望

【政治・経済】
2010年11月19日 11:20
 片山義博総務大臣が「各地のトラック協会に交付金の支出を求める『総務副大臣通知』を廃止する」方針を固めたとのニュースが流れ、全国のト協関係者に激震が走った。本紙が総務省に確認すると、担当部署である都道府県税課では開口一番、「正直言って驚いている」。同省幹部も含め「そういった事実は確認していない」という。この片山発言を憂慮した全ト協(中西英一郎会長)は11日に開かれた民主党トラック議員連盟の総会に「緊急要望」を提出。「交付金を出すか出さないかは、都道府県の勝手という主張は納税者を愚弄する論外の議論」と批判し、改めて交付金の法制化を求めた。
 

交付金、相次ぐ減額...「全額カットを覚悟」の声も

【政治・経済】
2010年11月19日 11:18
 全国各地のト協が受け取る交付金だが、大阪府での7割カットをはじめ、減額例が増えている。この件に関しては、「軽油引取税のこともあり、受け取って当然」という声もあれば、「交付金が全額カットされることも視野に入れるべき」との声も聞かれる。
 

業界正常化へ、規制強化に加えて運賃ダンピング対策を

【政治・経済】
2010年11月17日 20:30
 物流2法施行後、新規参入が増加するとともに、運賃も認可制から届け出制と自由化されたことで、ダンピング行為での告発も出来ず、大幅な運賃下落につながっている。法改正から20年以上が経過した運送業界では、運賃は大幅に減少し、認可運賃時代の4トン車の運賃が現在の大型トラックの運賃並みとなり、ドライバーの給料も30万円に達しないなど、事業者だけでなくドライバーにも厳しい状況になっている。