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300本に証明書を発行 輸出コンテナ放射線量測定

【政治・経済】
2011年5月27日 11:16
contena_0530.jpg 輸出コンテナの放射線量を測定し、国交省と港湾管理者が測定結果を証明する制度で、これまでにおよそ300枚の証明書が発行されていることが本紙の聞き取り調査で分かった。国交省は制度を4月下旬に作ったが、運用状況については「公表できない」としていた。5月中旬にはオランダに入港した日本発のコンテナから基準を上回る放射線量が計測されるなど、東京電力福島第一原発からの放射性物質は囲い込めておらず、「風評被害」を防ぐためにも情報の公開や制度の拡充が求められている。
 

「リーマン」と「大震災」 ダブルパンチ受ける中小企業

【政治・経済】
2011年5月23日 20:55
truck2_0523.jpg 東日本大震災による影響は甚大で、至る所に爪あとを残している。物流業界では、間接被害の影響も大きく、経営難を余儀なくされる事業者の存在も見られる。震災直後に落ち込んだ荷が落ち着きを取り戻してきたという事業者がいる一方で、リーマン・ショックからようやく立ち直りかけた経営が、また、震災によって危機に直面、不測の事態を迎えたという事業者もいる。生き残るため、営業開拓、リストラなど懸命の努力が続けられるが、燃料高騰をはじめコストアップが必至で、苦しい経営はまだまだ続きそうで、「倒れないようにがんばるだけ」という経営者の忍耐がどこまで続くのか、脆弱な体力である中小・零細事業者の経営が心配される。
 

「法定運賃」実現に動く 物流変革協がモデルタリフ作成へ

【政治・経済】
2011年5月20日 13:35
truck1_0523.jpg 中小実運送物流変革協会(冨永昭穂会長)は「法定運賃」(仮称)の設定を国に要望することを決めた。低賃金、社会保険未加入、過重労働などトラック業界が抱える問題は「すべて原資となる運賃・料金が適正に収受されていない現実に起因する」として、かつての認可運賃のような「国のお墨付き」による運賃タリフの実現を目指す。国に実現を促す材料としての運賃タリフのモデル作成に向け、今夏までに学識経験者を加えたプロジェクトチームを組織する。「法定運賃」との呼称は、荷主との力関係に屈することなく、「普通の商売として公平、公正な取引」を実現するためという。
 

早期の規制緩和見直しを訴え 運革議連松浪健太幹事長

【政治・経済】
2011年5月13日 11:00
 衆議院厚生労働委員会が4月27日に開催され、昨年11月に発足した運革議連(平井たくや会長)の幹事長である松浪健太議員(自民党・無所属の会)が質問に立ち、「規制緩和凍結の報道があったが、真意をおうかがいしたい」と細川律夫厚生労働大臣と中田徹国交省自動車交通局長に詰め寄り、また、「トラック運送業は過労死ナンバーワンの業界。ゆっくり議論する間はない」と大臣らに訴えた。