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迫る消費税増税 物流業界に与える影響は...

【政治・経済】
2013年6月 7日 11:13
syohi_0610.jpg 平成26年4月1日に8%、27年10月1日には10%と、2段階で引き上げられる予定の「消費税」。中小・零細企業は、経営が赤字で利益が出ていなくても売り上げに応じて消費税の納税義務が生じるので、価格競争に巻き込まれたり、発注元の親企業から値下げ圧力を受けたりすれば「消費税の重税感」が高まり、滞納件数が増加する可能性がある。このため、5日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁のための特別措置法」では、平成29年3月末までの措置として、実効性のある円滑な価格転嫁の仕組み作りを推進し、転嫁・表示カルテルは独占禁止法の適用除外となった。悪質な場合には公取委や所管省庁が立ち入り検査し、会社名も公表される。ただ、拒否しても違反事業者に罰則がないため、トラック業界では、「すべての業者が足並みをそろえて断らなければならず、不可能だ」と、実効性を疑問視する声も出ている。