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待機料金、84%がナシ 国交省調査結果 荷主との関係が影響

【政治・経済】
2016年4月28日 15:12
 国交省が実施した下請けなど中小企業の取引状況に関するアンケート調査によると、適正運賃・料金の収受について「一部でも収受できていない」と回答した事業者のうち、約5割の事業者が「元請けが仲介手数料を取りすぎている」、約4割の事業者が「荷主などから不利益を被る恐れがあり、交渉できない」と回答し、多重構造による弊害や荷主との関係の希薄さが、取引環境に影響していることが明らかになった。
 

リムジン業も玉石混淆 「運行管理請負業」とは...

【政治・経済】
2016年4月25日 18:53
0425.jpg パーティーや女子会、観光を高級リムジン車に乗って満喫する――。豪華な気分が味わえるとして雑誌などに取り上げられる新サービスだが、道路運送法の許可事業者と、そうでない者の「玉石混淆」の状態になっているという。無許可事業者を現行法では「白タク」と単純に割り切ることができないばかりか、無許可運行を指導する国土交通省などの役所が制度面でお墨付きを与えてしまっている側面もある。昭和の時代から続く古い枠組みにいま、新サービスを担う若い世代が苦しめられている。  
 

早い者勝ちは6月? ETC2.0の助成金に困惑の声

【政治・経済】
2016年4月25日 18:10
 「組合員からの問い合わせが増えているが、我々も詳しく知らないのが現状。対応に困っている」(中国地方の協同組合関係者)。ETC2・0車載器を搭載する車両に限定して、さらに1年間の延長となる大口・多頻度割引の「最大50%」。激変緩和のために半年程度を目安にした猶予期間とともに、購入をサポートする助成金が用意されているものの、4月に入っても助成金の申請手続きなどの詳細が把握できず、ETCコーポレートカードの使用者である運送会社や、道路会社との契約者になっている協同組合からも困惑の声が聞かれる。
 

都市と地方の効率化 人材不足や過疎化対策など模索

【政治・経済】
2016年4月20日 14:17
0420.jpg 今年2月に閣議決定した改正物流効率化法。業界内で日常化してしまっている人手不足の解消に向けて現在、国会で議論の真っ最中だ。しかし、この法案が成立しても、すぐに業界の人手不足が解消するというわけではない。効果が表れるには、ある程度の期間が必要となるだろう。慢性的な人材不足や過疎化対策など、さまざまな場面で物流の効率化が模索されている。今回は、都市部と地方での物流効率化の差を調べた。
 

広ト協、車両分散化活動を活発化 中国道と山陽道で

【政治・経済】
2016年4月18日 09:03
 交通量が極端に違う山陽道と中国道の通行料金に差を設けることで車両を分散させ、交通事故の抑止に加えて物流コストの削減、ドライバーの時短に結び付けようという取り組みを始めている広島県トラック協会。その活動が一段と活発化している。1月14日に全ト協で開かれた都道府県ト協の専務理事による業務連絡会議で要望書を提出し、全ト協は翌月3日、地方からの声として国交省道路局に申し入れた。その後も中国地区の道路利用者会議などで要望趣旨を説明する一方、中国道の利用促進によって過疎を食い止めたい地方自治体との「共闘」にも乗り出した。
 

ドローン活用への動き 民間でも開発が加熱

【政治・経済】
2016年4月15日 16:47
 一部で本格的な運用に向けた実験が実施されている「ドローン」。物流業界で普及すれば、宅配などに革命的な変化をもたらすとも言われている。しかし、実際に本格運用をスタートすることになれば、さまざまな難題も待ち構えている。その一つが落下などによる安全性の問題だ。人口密集地でのドローンの落下は絶対に避けなければならない。一方では都市部での実験もスタートしており、今後、ドローンはどのような動きを見せてくれるのだろうか。
 

初任運転者特別指導 安全教育の強化のため改正

【政治・経済】
2016年4月 8日 16:32
 国交省は1日、準中型免許創設に伴い、「トラックの初任運転者等について安全運転の実技を義務化」など、運転者教育の強化を図るため、「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部を改正したと発表。初任運転者に対する特別指導の内容と時間について、現行の指針では「座学のみ6時間以上」となっているものを「座学と実車を用いて15時間以上」実施するよう改めたほか、新たに20時間以上の「実際にトラックを運転させ、安全な運転方法を指導」することを盛り込んだ。
 

佐川、日立が資本提携 2、3年後の経営統合を視野に

【政治・経済】
2016年4月 3日 14:37
 佐川急便(荒木秀夫社長)をグループの中核企業に持つSGホールディングス(町田公志社長、京都市南区)と日立物流(中谷康夫社長、東京都江東区)は3月30日、記者会見を開き、資本業務提携を締結したと発表した。デリバリー機能に強みを持つ佐川と、3PL機能に強みを持つ日立がタッグを組むことで、より効果的なシナジーが期待できるとしている。今後、両社は2、3年後の経営統合も視野に事業展開を図っていく。