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下請け企業へ現金支払い原則化 資金繰りを安定化に

【政治・経済】
2016年12月16日 14:57
1216.jpg 運送業でも一部に残っている手形取引。中小企業庁と公正取引委員会は今月、下請け企業に対する支払いについて現金での支払いを原則とする通達を出した。内容は、①できる限り現金とする②手形などによる場合は割引料を下請け事業者に負担させることがないよう十分に協議する③手形サイトは90日、120日を超えてはならないことは当然として、将来的に60日以内とするように努める―としている。また、これらを大手事業者から取り組むことを要請している。
 

電子制御で複数台けん引 社整審が隊列走行システム説明

【政治・経済】
2016年12月16日 14:48
 トラックドライバー不足を解消する一つの方策として、「トラックの隊列走行」の実現に向けた検討が進んでいる。現在、想定されているのは、高速道路のSA/PA間での走行で、先導車のドライバーが認知および判断をし、電子制御による無人トラックを複数台けん引するというもの。技術面やインフラ整備などまだまだ課題は多く、一部では早期実現は困難との声も聞かれるが、「人口減少」「少子高齢化」の中でも人材を確保していかなければならない経営者にとって、依然として期待は大きい。
 

賃上げ支援の税制拡充 運賃に反映されるか

【政治・経済】
2016年12月 9日 16:47
1209.jpg 来年度の税制改定の動きが伝えられている。トラック運送会社の経営者からは、軽油価格高騰時にしばしば聞かれた燃料課税の重税感払拭の声は鳴りを潜め、深刻度を増す人手不足への対策や手当てを望むものが多くなっている。長時間労働・拘束の是正など、人手不足対策に資するといわれる施策には様々なものがあるが、人を集める必要条件ともいえる賃金水準の向上なくして語ることはできないだろう。徴税期日などについても、経営者の視点から話す向きも見られた。
 

中小企業庁 開発支援補助金の公募開始 運送事業者も有効活用を

【政治・経済】
2016年12月 2日 13:13
 中小企業庁では、平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募を11月14日からスタートさせた。公募期間は来年1月17日までで、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する。