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労使紛争激化、運送会社が事業閉鎖 最高裁が組合主張認める

【倒産問題】
2010年5月31日 11:17
 西日本のある運送会社が2月末に閉鎖した。同社には労働組合があり、事業閉鎖の大きな要因は労使紛争だという。元々は友好的な労使関係が築かれていたが、8年前に大口の取引先が倒産してから協調路線から対決路線の関係へと変わり、組合側のビラ貼りやビラ配りの活動が活発化。2年前には退職金の支払いについて、組合側の主張を全面的に認める最高裁の判決が言い渡され、組合側の主張する退職金規定を会社側が受け入れることになった。同社は一昨年秋からの経済不況も相まって経営不振が続き、未払い賃金の支払いは滞っており、事業の閉鎖に踏み切った。

 同社は昭和29年に設立された老舗会社。主に紙・パルプを取り扱い、トラックは15台保有。1500坪の倉庫事業を主力に事業展開してきた。設立から荷扱い量は順調に伸び続け、売り上げも堅調に推移。従業員の月給制の給与も高水準を保っていた。

 当時は業績の好調さを背景に、労働組合との関係は友好的であった。平成3年に労使で賃金協定を結び、同7年に退職金規定を作成した。その退職金規定によると、45年勤め上げた退職者は自己都合で1662万円、定年退職者は1995万円が支払われる。
 

不景気でも少ない倒産 別会社を設立して借金リセット

【倒産問題】
2010年5月17日 11:15
 「不景気でも倒産は少ない」と、運送事業者は口をそろえる。運送事業者は倒産しても再び別会社を設立して、そこに荷主や車両を移動させて事業を再開する。ひどいところでは車両のカラーリングを倒産した会社のままで運行しており、周囲は「倒産したことすら知らない」というケースもある。

 不景気といっても本当に運送事業者の倒産が相次ぐことはほとんどなく、厳しい中でも事業継続する運送会社は多い。
 

放漫経営が倒産招く 経営者は自分に厳しく

【倒産問題】
2010年5月10日 11:08
 運送業界は景気低迷や燃料価格の高騰、環境問題によるトラックの買い替えなど厳しい経営環境を強いられており、大不況の影響は年が明けても続いている。

 大阪市西区の2代目経営者は、ある経済紙の記事に目を通し、「今年は自分に厳しい経営を行っていく」と新年から意気込んでいる。記事には運送事業者の倒産理由の順位が記載されており、「1位が経営不振で2位が放漫経営とのこと。業界外の経営者から、『放漫経営に注意が必要では』と冗談混じりに指摘され、思わず『自分は放漫経営していないか』と自問してみた」と話す。