今回はIT導入補助金2022を活用し在庫管理システムの導入負担を減らせるか。を検証していきたいと思います。IT導入補助金2022はつい先日発表があり、内容も公開されています。IT導入補助金2022
従来の制度と何が変わっているのかなども併せてお伝えしていければと思います。
在庫管理システムは対象外
まず最初にですが、今回のIT導入補助金では、在庫管理システムというツールでの申請は不可能なようです。申請可能なツールとしては会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトとなります。そのため在庫管理システム単体でありますと対象外となってしまいます。
在庫管理システムで申請をしたい場合
上記で述べたように在庫管理システムだけの単体では申請は不可能です。その為、どうしても在庫管理システムをIT導入補助金を活用し手に入れたいということでありましたらECソフト、受発注ソフトの一部の機能として在庫管理機能を持たせるという方法であれば申請が可能かもしれません。
情報はこちらで開示がされています。
IT導入補助金2022
通常枠（A・B類型）及びデジタル化基盤導入枠
（デジタル化基盤導入類型）
現時点「3/4」では、情報は公開されておりません。
IT導入補助金とは
そもそもIT導入補助金という制度についてご存じでない方もいらっしゃるかと思います。IT導入補助金が出だした当初は、ホームページを作るという申請だけでも、採択されていた制度です。 その為この制度の申し込みは大変多く、さらに申請内容によっては不採択になることも多いものでした。また費用も上限50万などそこまで高いものでもなく、中小企業を中心に「まずはホームページを作る」 といった方が対象に活用されていました。
その後ECサイトや業務システムなど、本格的なソフトウェアを社内で活用するためのツール申請として姿かたちを変えてきました。その分、申請出来る金額の上限もあがり、審査もより厳しくなっていきました。
2021年はコロナ対策に向けたITツールという新しい項目が出来たりその時期に応じた補助金が設定されることで、本当に社内IT化を進めたいという中小企業には助けになる制度であります。
IT導入補助金の不正
また審査があるとはいえ、IT導入補助金を使い不正に補助金を得ようとする人もいます。先日もニュースになっておりました。
中小企業の電子化を支援する国の「IT導入補助金」を不正受給したとして、大阪府警捜査2課などは2月8日、詐欺容疑で大阪市中央区のWebサイト制作会社「ワールドエージェント」代表取締役、北川督（つかさ）容疑者（33）＝同区安堂寺町＝ら男女5人を逮捕した。府警によると、IT導入補助金を巡る不正受給の摘発は全国で初めて。府警は同社が数億円を不正受給した疑いがあるとみて実態解明を進める。5人の逮捕容疑は共謀し2018年9月～19年1月、中小企業18社がワールド社にITツール導入経費を支払ったとする虚偽の申請をし、国から補助金計900万円をだまし取ったとしている。府警は5人の認否を明らかにしていない。
ITmedia NEWS
経済産業省によると、IT導入補助金は同省が17年度に創設した。中小企業が会計処理や労務管理などのITツールを導入する際、経費の一部を国が補助する内容で、21年度の上限は1社につき450万円。国に事前登録した支援事業者が、中小企業にITツールの販売や使い方を指導しており、支援事業者と中小企業が共同で国に申請する仕組みという。
府警によると、ワールド社は支援事業者で、中小企業18社はともに逮捕された男（49）の関連法人。実際には18社からワールド社に経費は支払われていなかったという。
こちらは金額が大きいのでニュースになったようですが、小さな金額であれ不正が行われやすいという制度でもあります。もし申請をするのであれば信頼できるベンダーと組んで取り組まないといけません。万が一トラブルに巻き込まれてしまうと、社名が掲載されたりして、社会的ダメージを受けることがあります。
まとめ
以上になります。現時点ではIT導入補助金2022については詳しく情報開示がされていない部分が多いのでこちらで掲載した内容が少し変わるかもしれません。もじ在庫管理システム単体でも可能となれば、IT導入補助金を利用するべきだと考えます。
