今回は、先日ネットのニュースに『旭食品、需要予測ベースの自動発注システムを導入 発注・在庫管理業務にかかる時間が約8分の1に』(記事：Itmedia)がありましたのでどういった方法で実現したかをこちらの目線で解説していきたいと思います。今在庫管理でお悩みの企業様、特に中小企業の方にとっては参考にしていただきたいと思います。
旭食品とはどんな会社？
まず今回の記事になっていた旭食品について調べてみました。ウィキペディアにも情報が掲載されいるくらい有名な酒類、食品を扱う卸をメインとした会社と掲載されています。本社は高知県で東京から九州にかけて支店があります。グループ会社も多く、かなりの数の物量を取り扱いされていることが安易に予想できます。
在庫管理で困っていたって本当？
国内35カ所の物流拠点で取り扱う1日当たり約600アイテムの発注・在庫管理業務が発生してたようです。それを経験豊富なスタッフが１日4時間程度をかけてさばいていたことが記事にかかれています。
旭食品はもちろん物量も多いですし、拠点も35もあればもちろん時間はかかるものです。4時間というのは何人で作業にあたっていたのかがわからないのですが、もしこれが熟練度の低いスタッフが担当していると、さらに時間がかかっていたと考えると恐ろしいです。また経験の高いスタッフが退職してしまったりするとさらに困難を極めてしまいます。
スタッフの問題
記事によりますと、経験豊富なスタッフが１日4時間程度をかけてさばいていたことが記事にかかれています。
旭食品はもちろん物量も多いですし、拠点も35もあればもちろん時間はかかるものです。4時間というのは何人で作業にあたっていたのかがわからないのですが、もしこれが熟練度の低いスタッフが担当していると、さらに時間がかかっていたと考えると恐ろしいです。また経験の高いスタッフが退職してしまったりするとさらに困難を極めてしまいます。
在庫管理方法の問題
ここまで大きな物流であると、在庫管理システムや倉庫管理システムを駆使していることは想像できます。ただ通常のパッケージ型のシステムであるともしかすると応用が利かず捌ききれないのかもしれません。その為在庫管理を適正に行うためにロケーション管理の徹底や、作業がうまく回るよう独自の在庫管理、倉庫管理システムが必要とされていたはずです。
どのようにして改善できたのか
上記の問題点をふまえ、在庫管理の業務効率化のために、システムをグレードアップしたことでなんと30分で作業が終わるようになったということでした。さらに「欠品を約4割、返品を最大約3割低減し、機会ロスや食品ロスも削減された。」と書かれており大きな改善に成功したようです。
需要予測型自動発注システム
今回、Hitachi Digital Solution for Retailを導入されたことが紹介されていました。Hitachi Digital Solution for Retailとは、簡単に説明すると、AIが店舗や商品ごとの細かな需要を予測して自動発注するといった仕組みです。
これは流通・小売業の多種多様なデータを集めてプラットホーム化にした日立の製品になります。この製品と日立の統合物流管理システム「HITLUSTER」（ヒットラスター）を連携させることで、適正在庫が常に保つことができ、在庫管理もデータ収集などがほぼ自動化になったことで、これまで手作業で行っていた作業がなくなっていった結果、4時間かかっていた作業が30分になったということです。
常に改善点を見つけ出していく
今回は旭食品の記事を元に事例の紹介をしましたが、規模は違えど在庫管理や倉庫管理のお悩みはどの企業様も同じで、なかなか思い通りにいっていないことが多いのではないでしょうか。
古いシステムを使ってしまっている
時代も変化していっているので、従来のシステムでは対応出来ないようなものがあったりして、そのシステムが足かせになってしまうこともあるのではないでしょうか。特にクラウドではないもの、他のサービスとAPI連携が出来ないものなどは利用されていませんか？ 導入時に多額の費用がかかったので、しばらく使っているというお声も多いです。ただそれのせいで作業の効率化がうまくいかず、従業員が残業してしまい、人件費など余計に費用がかってしまうことが非常に多く事例としてあります。
仕事の不満な部分を報告しない
仕事の愚痴というわけではありません。仕事をしている中で、「このやり方は遅い」「この作業は必要？」などいろいろ意見が出てくると思います。それを上司や会社に報告しなければ、現場に入っていない役職者は「今まで問題なく出来ているんだから、これでいいだろう」と思っており、問題点に気が付きません。上司などとの人間関係にも左右される部分ではありますが、業務効率があがるのであれば会社として、その意見をほっておくわけはありませんので、常に社内でのコミュニケーションは大事に小まめにすることをお勧めいたします。
